日本では家庭や店舗向けの電気は、各地域の電力会社だけが販売をしており、お客様は自由に電気を購入する会社を選ぶことができませんでした。2016年4月1日より、電気の小売事業への参入が全面的に自由化されたことにより、家庭や商店を含むすべての消費者が、電力会社や新たな料金メニューを選ぶことができるようになりました。電力は、発電所、送電線、変電所、配電線を通じて各ご家庭に供給されます。電力供給は、大きく分けて発電部門、送配電部門、小売部門の3つに分類されます。発電部門、小売部門では競争的な環境が形成されている一方で、送配電部門については自由化されておらず、既存の電力会社の独占が認められているとともに、政府(経済産業省)の規制の下におかれています。電力自由化の適正な競争環境を確保するためには、すべての小売事業者が送配電網を公正・公平に利用できる必要があり、送配電部門の中立性を確保しなければなりません。このため、2020年4月より、送配電部門は法的分離（送配電部門の分社化）されることとなりました。